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経理・財務 法人研修プログラム

経理・財務の教育インフラとして

事業環境が日々刻々と変化する中、経理・財務にもとめられる役割・実務知識も大きく変化しています。しかし、現場で働くスタッフの半数以上は、所属企業の「教育・研修体制」が不十分と考えており、近年、業務で要求される能力・スキルと、企業が提供する教育体制のギャップが広がる傾向がみられます。(以下、グラフ参照)

変化する現場ニーズに応えきれていない教育の仕組み

Q.過去5年間で経理・財務部門スタッフに
 求められる実務知識・経験値は
 変化したか?

Q.過去5年間で経理・財務部門スタッフに求められる実務知識・経験値は変化したか?

Q.教育・研修や自己啓発の仕組みが
 充実しているか?

Q.教育・研修や自己啓発の仕組みが充実しているか?

『経理・財務部門の組織・人材に関する調査』(N=757,日本CFO協会実施)

社員一人一人のスキルレベルを把握し、必要な教育・研修プランをイチから自社内で組み立てるには、多くの労力と時間を要します。日本CFO協会では、これまで約20年近くにわたりセミナー・研修の実施、検定試験、教材開発を行ってきた経験をもとに、貴社の経理・財務機能の強化・底上げを支援しています。

各社の状況・ご要望に応じた教育・研修プランのカスタマイズも行っています。

社員教育・人材育成でお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

長年の経験から導きだされた『人材育成プログラム』

可視化⇆レベル別研修のサイクルで、社員のスキルアップを段階的にサポート。
貴社に最適な人材育成プランをご提供します!

『人材育成プログラム』

01 スキルレベルの可視化・データベース化

人財資源の棚卸

1. 検定試験による診断

経理・財務に関する総合的なスキルレベルを定量的に判定(強み・弱みのチェック)。

経済産業省が、経理・財務部門に必要な標準業務を機能別に定義し、業務プロセスをフローチャート化/網羅的に体系化した「経理・財務スキルスタンダード」を開発。

経済産業省からの委託を受け、日本CFO協会にて 「経理・財務スキルスタンダード」に準拠した「経理・財務スキル検定」を開発。これまで評価が困難だった、経理・財務業務の実務スキルを客観的にレベル判定することが可能に。

経理・財務スキル検定(FASS)

(※上記以外の検定試験と研修を組み合わせることも可能です)

» 経理・財務スキル検定(FASS)の詳細はこちら

2. ヒアリングフォームを活用した診断

「経理・財務スキルスタンダード」に準拠したチェックフォーマットを利用し、回答者の経理・財務スキル習得度を診断。社内・グループ内に所属する社員の経理・財務スキルの保有状況を見える化し、データベース化が可能。

ヒアリングフォームを活用した診断

社員一人一人の今後の課題や自己啓発目標が明確化。
(上司との面談で活用する等、面談/評価シートとしても活用いただけます。)

自社の各経理・財務人材の強み・弱みが明確化され、人材の最適配置、人材育成計画の基礎資料として活用いただけます。

02~03 スキルアップと成果検証

人財価値の向上、人財資源の再評価

ご推奨モデル

ご推奨モデル

(※ランクアップ困難な社員にはE-ラーニングの受講推奨等のフォーロー体制を組むことも
可能)

カリキュラムの例

» 経理・財務基礎研修(例)ー 若手・中堅社員向け

» 財務戦略研修(例)ー 中堅・幹部候補生向け

貴社に最適なプランをご提案 ー 導入済みプラン事例

大手情報・通信業

<対象>

<内容>

若手・中堅社員(70名)

1.経理・財務基礎研修(18時間)
2.FASS検定試験による成果検証

プラン例

大手総合商社

<対象>

<内容>

若手・中堅社員(30名)

1.経理・財務基礎研修(24時間)
2.FASS検定試験による成果検証
3.テーマ別専門研修
(24時間、テーマ:M&A・国際財務、対象:中堅社員20名)

プラン例

大手エネルギー業

<対象>

<内容>

若手・中堅社員(250名)

1.経理・財務基礎研修 [概論:10時間]
2.Eラーニング[経理・財務スキル検定対策講座]
3.財務戦略研修(対象:中堅社員92名)

プラン例

流通業

<対象>

<内容>

若手・中堅社員(25名)

1.検定試験によるスキルレベル可視化
2.経理・財務基礎研修(120時間)
3.FASS検定試験による成果検証
※海外拠点幹部向け研修、役員向け研修も並行して実施

プラン例

ご参考

» 研修と組み合わせ可能な研修・教育メニュー

» Eラーニングプログラム(CFO Schoolのページへ)

お問い合わせ

貴社に最適な人材育成プランをご提案いたします。
人材育成にお悩みの方、お気軽にご相談ください。

管理会計分野の研修についても、貴社独自のKPIや管理フォーマット等をもとに
個別の研修プログラムを企画開発させて頂きます。

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